助成金の申請
助成金についてよくある問合わせ。
「○○万円も貰えるのに本当に返さなくいいいんですか？」です。
確かにそんなにおいしい話はないかと思いがちですが、これは雇用保険料などをちゃんと納めている会社であれば、ちゃんとした権利ともいえます。よって返済する必要はありません。この助成金の財源は、「雇用保険料」だからです。
ただし、簡単に申請できるものではなく、助成金の種類によって様々な要件があります。これを専門的にみていくのが社会保険労務士になります。例えば就業規則や雇用契約書が無いなどで適正な労務管理が出来ていないと要件をクリアできません。
最初から専門家である社会保険労務士に依頼されることをお勧めします。社会保険労務士以外のコンサルタント業社などに依頼してしまうと詐欺被害にあわれるケースもありますので注意が必要です。
また、助成金の情報も随時提供させて頂きます。
膨大な助成金の種類から自社に適合する助成金をみつける時間なども省けます。毎年変動しますがキャリアアップ助成金など約50種類程度の助成金があるのでその中からみつけるのは至難の業です。
人気の助成金
・キャリアップ助成金：正社員化コース
・両立支援等助成金：出生時両立支援コース（男性育休）
・両立支援等助成金：育児休業等支援コース（女性育休）
・65歳超雇用推進助成金：65歳超継続雇用促進コース
・65歳超雇用推進助成金：高年齢者無期限雇用転換コース
・心の健康づくり計画助成金
・人材開発支援助成金：教育訓練休暇等付与コース
就業規則のコンサルティング
就業規則は本来、「従業員の働く拠りどころ」となるべきものです。ガチガチの規則で従業員を縛るのではなく、働きやすい環境を提供するための就業規則をご提案致します。
事前に入念に打ち合わせをさせて頂き、マニュアルの就業規則ではなく、実態に即した、「ただ一つしかない就業規則」を作成致します。これが将来のリスクヘッジに役立ちます。
社会保険・労働保険手続き
弊所に手続き業務を依頼すれば「売上にならない仕事から解放されます」
そして入退社で発生する手続き業務の依頼を頂くことで、どんな従業員が入社、退社されたかを把握でき、助成金の提案や雇用契約書の作成などがスムーズにいきます。
顧問契約だと面倒な手続きのほとんどが労務顧問の範囲内で対応できます。
介護職員処遇改善加算の手続き
処遇改善加算とは、働きやすい職場環境作りを目指す介護障害福祉事業所に対して、国が特別の加算給付を行う制度です。
職員の給与面を含めた待遇改善のためにぜひとも利用したい制度です。しかし、法改正が多い点など複雑な制度となっている事が難点です。特定加算、加算Ⅰ・Ⅱ取得など、懇切丁寧に対応し、計画書・実績報告の申請まで完全フォローを行います。
処遇改善加算には、次のようなメリットがあります。
① 加算で職員の給与が上がる。
② 職員の採用・定着が進む。
③ 職員が成長し、業績向上が期待できる。
介護報酬の現状は、平成27年度の介護報酬改定で、基本報酬が下がりました。下がった基本報酬分を補うためには、処遇改善加算を得ることが必須となるでしょう。（これらの視点がなければ、事業の継続・発展は困難）
そこで処遇改善加算の適用を受けるためには、就業規則や賃金規程を整備したうえで、計画書、実績報告を提出しなければなりません。
処遇改善加算でわからないことがあれば専門家である社会保険労務士にご相談ください。
労務監査
1）労働法令関係：労働基準監督署および労働局が行う臨検調査に準じた監査
人事・労務関係規程、労使協定の整備状況の監査。
人事・労務関係書類（法定帳簿、人事労務書式）の整備状況の監査。
人事・労務制度の運用状況を確認するための帳簿・書式サンプル監査。
人事労務担当者への制度運用に関するヒアリング監査。
各事業所への制度運用に関するヒアリング監査・・・必要に応じて実施。
２）社会保険関係：公共職業安定所、年金事務所が行う臨検調査に準じた監査
労働保険事業所関係の成立状況・保険料申告状況の監査。
雇用保険適用状況・手続状況の監査。
社会保険適用状況・手続状況の監査。