各業務報酬一覧
こちらはあくまでベースとなる料金です。お客様の状況に応じて詳細は個別にご相談させて頂きます。なお、下記の料金には消費税、源泉徴収税は含まれておりません。
顧問契約
顧問社労士を持つメリット
①安心感を得られます。
②経営や通常業務に専念できます。
③助成金などの情報を手に入れることができます。
月額顧問料金表
| 従業員数 | 労務顧問契約料金 |
|---|---|
| 5名様まで | 15,000円 |
| 10名様まで | 25,000円 |
| 20名様まで | 35,000円 |
| 30名様まで | 45,000円 |
| 30名様を超える場合 | 50,000円～（別途応相談） |
- 様々な労務相談や雇用契約書作成、労働保険・社会保険の諸手続きなどを含んだ顧問契約料金になります。
- 助成金の申請手続き業務、介護職員処遇改善加算手続き業務、労務監査業務は
上記費用に含まれておりません。 - 給与計算業務は上記費用に含まれておりません。
- 就業規則作成（変更）業務は上記費用に含まれておりません。
- 助成金申請手続き、介護職員処遇改善加算手続き、就業規則作成（変更）、労務監査業務はスポット契約として別途費用が発生します。
- 給与計算業務の料金は人数や歩合給などの特殊な事情を鑑み、別途相談して決定させて頂きます。
- 給与計算新規導入費用（お客様基本データ設定入力費用）は給与計算料金の3ヶ月分を加算します。
- 上記、従業員数には役員、パート、アルバイトなどを含みます。
助成金申請
- 顧問契約ありの場合⇒成功報酬として助成金額の10%（別途就業規則作成料金が発生する場合があります。)
- 顧問契約なしの場合（スポット）⇒成功報酬として助成金額の15%（別途就業規則作成料金が発生します。）
就業規則作成（変更）
| 顧問契約ありの場合 | 顧問契約なしの場合 | |
|---|---|---|
| 就業規則（新規） | 100,000円 | 200,000円 |
| 就業規則（変更） | 50,000円 | 100,000円 |
| その他諸規程（新規） | 50,000円 | 100,000円 |
| その他諸規程（変更） | 25,000円 | 50,000円 |
介護職員処遇改善加算の手続き
| 顧問契約ありの場合 | 顧問契約なしの場合 | |
|---|---|---|
| 次年度計画書の申請 | 30,000円 | 45,000円 |
| 当年度実績報告の申請 | 45,000円 | 75,000円 |
| ・新規導入 ・特定加算 | ※別途応相談 | ※別途応相談 |
※別途応相談
事業所の規模や人数、運用目的によって大幅な差が生じます。この件に関しましては、事前ヒアリングのうえ決定させて頂きます。
スポット業務
- 月々を単位とした、顧問契約ではなく、1件単位でのご依頼の場合が該当します。
- 労働保険や社会保険の手続きには、膨大な数の手続きがございます。また年金事務所や労働基準監督署の調査の対応などもしないといけないので、専門的な知識なども必要になってきます。専門家である社会保険労務士に任せて頂ければ経験やノウハウで効率よく対応できます。
- スポット業務の場合は、業種、規模、人数、業務量によって費用が変動致します。
- ご依頼するかお悩みの際は、初回相談は無料ですのでお気軽に弊所までお問い合わせください！！